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【コロナ】整体は不要不急?”営業できる根拠”と”閉めるべき条件”とは?

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おはようございます。

脳の反射と張力を利用し、
施術者も患者も少ない負担で

「痛みを取る」

モーションロック解除理論・
フラクタル共鳴理論の鈴木章生です。

この原稿を書いているのは、
緊急事態宣言が出された翌日です。

つまり、コロナ騒動のど真ん中。

というわけで先生は、
いかがお過ごしでしょうか(笑)?

「自分はこれからどうなるんだろう?」

「整体業界は大丈夫だろうか…?」

「日本や世界はどうなるんだろう?」

そんな感じで、
不安と希望が入り混じった時代に
これから突入していくのでは
ないでしょうか。

そこで今回は、

『”混沌とした今”を
 どう乗り越えていくのか』

この時代を読み解いていこうと思います。

もちろん、
私自身もこれからどうなっていくのか
1mm先は全く分かりません。

しかし、
私自身はこれからの時代に
絶望ではなく”希望”を抱いております。

ですから先生にも、
少しでも”希望”が感じられるような話が
できればと思って筆を執っています。

―――――――――――――――――
整体院は

「閉めなきゃだめか?」

「やって良いのか?」

という議論を、
政治と経済から読み解いてみる。
―――――――――――――――――

緊急事態宣言の”自粛要請”に対し、
“整体”という業種は、
どのように解釈したら良いのか?

という、
とってもタイムリーな話題です。

***

注1)
ここでは4月8日現在の事実と
私の個人的な見解です。

あくまで個人の考えですので、
判断や決断はご自身の
自己責任の下で行って下さいね。

注2)
接骨院や鍼灸院など”あはき”と
言われる業種(保険適用内)は、

自粛要請案件に当たらないという
担当省庁からの発表もあるようですが、

私自身は整体院のみの経営ですので、
ここでの言及は控えます。

***

まず、
このような状況において、

「危ないから
 閉めるべきでしょ
 みんな閉めてるから」

などといった、
根拠がハッキリしない感情論で
考えてしまうと結論が出ません。

ですから、まずは
感情論や多数派に流されないように、

先生自身の”論拠”を
ハッキリさせてみましょう。

4月8日現在の時点で
政府からある程度の発表はございました。

今回はそれを基準にして、
事実から読み解いてみます。

まず色々な発表を見てみると、
業種を指定していることが多いですね。

ということで、
整体の”業種”について
ハッキリさせていきましょう。

まずハッキリしていることは、

「整体は”公的医療”ではない」

ということです。

国家資格も存在しないことと、
保険適用外という事実がありますので
明確に”医療ではない”と定義できます。

ですから、国から

「続けてください」

と言われている業種ではありません。

反対に、
営業の自粛要請が出ている
バーやクラブのような”娯楽”にも
整体は該当しません。

ですので、

「やらないで下さい」

と言われているわけでもありません。

つまり、整体という業種としては
特に言及されていないんですね。

となると、
次に考えるべき政府からの通達は
以下の2点になります。

・不要不急の外出は自粛してください

・クラスター(集団感染)を防いで下さい

この2点は、
業種を問わず個人にも事業にも
求められていることですね。

業種だけでは判断が難しいので、
次は、”不要不急”について
考えてみましょう。

―――――――――――――――――
整体は”不要不急”かどうか?

これを読み解くと、
自院の本当の価値が見えてくる。
―――――――――――――――――

そもそも、
不要不急とは誰にとっての
不要不急なのでしょうか?

実は、不要不急に対する
主語がゴッソリ抜けているんです。

事業をやっている人間で、
自分の事業が不要不急だと考えて
やっている人なんているのでしょうか?

どんな人も

・必要としている人がいる
・ニーズがある

と考えているから
事業をしているはずです。

つまり、
あくまで不要不急だと考えるのは
“消費者として”が主語と
考える方が妥当です。

整体院に当てはめるなら
“来院されている患者さん”を
主語にして考えてみましょう。

つまり、

「この辛い痛みも、
 ここに来れば楽になる!」

と考えてくれている患者さんには、
必要で急ぎの外出になるでしょうし、

「あそこの先生と話すと
 楽しいのよね~」

くらいにしか
考えてもらえていなければ、

今まで自分がやってきたことは、
その患者さんにとって
不要不急でしかなかったという
一つの答えになります。

つまり、
政府から不要不急の外出の自粛が
伝えられてはいますが、

自院の整体が不要不急かどうかは、
患者さんによって答えが違う、
ということなるんですね。

そう考えてみると、

必要不可欠な外出だと
考えてくれている患者さんが多ければ
営業を継続するに値しますよね。

反対に、
不要不急と考える患者さんが多ければ、

店を閉じざるを得ないという
答えになると考えることもできます。

ただ、
それは悪いことではありません。

「市場は正しい答えを知っている」

という名言があるように、

先生がどういった価値を提供すれば
患者さんに必要なものになるのかを
考えるきっかけになるからです。

―――――――――――――――――
整体が営業をできる根拠はあるか?

~クラスター(集団感染)から読み解く~
―――――――――――――――――

続いては、
“クラスター(集団感染)を防ぐ”
ということを読み解いていきます。

まず、テレビや新聞で
繰り返し報道されている”3密”の条件を
しっかりと読み解いてみましょう。

“3密”とは、

・密集
・密閉
・密接

この3つの密が”重なる”ことで
集団感染を起こす可能性が高まる
というものです。

つまり、最低条件としては
“重ならない”ようにしたい。

できれば”全部をクリア”したい。

これが、
営業を続けて良いのかどうかの
チェックポイントとも言えます。

有名なホストの方が
自身のホストクラブを閉めたことが
英断として語られていますよね。

これは経営者として、
3密の条件をクリアしながら
価値を提供することが難しい、
と判断しただけのことなんです。

ですから無条件に

「かっこいい!」

と称賛されることではないのです。

(もちろん個人的には、
 かっこいいなと思っております)

このときに、

「皆で協力して閉めるべき!」

とか

「道義的に閉めろ!」

と言った意見がある先生は、
議論の対象にはなりません。

そういった先生は、
整体師ではなく政治家になることを
おススメしたいと思います。

私自身は、
行政の指示に従う方針でおります。

それでは、
各項目を読み解いていきましょう。

===密集について===

政府は10人以上の集会への参加は
自粛を求めています。

逆を言えば9名以下で、
ソーシャルディスタンス(約2m)が
確保できる場合は、

密集状態ではないと
言い換えることも可能なんです。

ですから、
スタッフや患者さんを含め、
同時に院内にいる人数を9名以下に
なるように調整することも大切です。

さらに、ベッドの間隔を空けて
問診では患者さんとの距離を保つと
密集状態を解決することができます。

===密閉について===

密閉の対策として、
2カ所以上の換気が奨励されています。

ですから、
常時換気でも良いですし、
2時間に1回は換気を徹底しましょう。

さらに、
実際に換気をしている頻度を
数字で明示することで、
より信頼性もアップします。

また、
空間除菌を周知することで
院内の空気の滞留を防いでいることが
伝われば解決できます。

===密接について===

整体の場合、
基本的に触れる距離にいます。

ですから、
密接どのようにクリアするかが
最大のポイントになります。

ですが、密接の定義を調べてみると
政府から具体的な数字が
提示されていないようなんです。

私が調べた範囲ですので、
確定的には言えないのですが…。

そこで、
それに準ずる機関からの発表は
ないのかと調べてみると、

「約2m以内の距離で30分以上、
 共に過ごすと感染確率が増大する」

という記述を、
複数の媒体で見つけることができました。

大学教授の発表などが添えられており、
権威性を受け取ることができます。

(出典はあえて差し控えます。
 ご自分でお探しください。)

ということは、
20分前後で施術を終えられる場合、

余計な会話を避け、
除菌を徹底していれば
密接の条件をクリアできそうです。

まとめますと、
問診などは間隔を取りつつ、
余計な会話をさけ、除菌を徹底し、

30分以内に施術価値を提供できれば
密接の条件をクリアできる
ということになります。

もちろん、
こういった話になると屁理屈だとか、
こじつけだとか感じられる先生も
いらっしゃるかもしれません。

ですが、
政府としては条件をクリアしながら、
不要不急に該当しない事業は、
経済を回すことも重要と言っております。

つまり、
条件をクリアしている事業まで
全て自粛しろとは言っていないのです。

―――――――――――――――――
自院を閉める条件とは?
―――――――――――――――――

今まで”閉めない論拠”を
示してきましたが、

逆に”どういう場合に閉めるべきか”
という判断基準を考えてみます。

あくまで私個人の見解です。

===閉める条件 その1===

行政から条件や業種を問わず
営業活動の禁止の指示が出た場合。

現在は、行政からの要請や指示は
業種や条件などが明示されてるので、

逆を言えばそれに該当しない場合は
経済を回して良いことになります。

ただ、
それらの条件なく営業停止を要請、
あるいは指示された場合には、
従うことが責務になると考えています。

また、政府の条件が
“全てのサービス業”とされた場合は
自粛要請に従うことが妥当だとも
考えております。

===閉める条件 その2===

患者さんが来院されなくなる場合。

最初でもお伝えしましたが、
整体は公的医療ではございません。

私自身の考えですが、
あくまで法的な分類として整体は

医業類似行為にも該当しない
サービス業になると考えています。

(接骨院でも保険外の施術や
 サービスに関しては、
 同じ解釈ができると言えます。)

ですので、利益を生まない状態で
やり続けなければいけないことを
制約される事業でもありません。

患者さんが来院されない状態が続き、
事業としての継続ができない場合は
店を閉める決断も妥当だと考えられます。

===閉める条件 その3===

スタッフが出社できなくなる、
または、したくなくなった場合。

“従業員の安全確保と意思の尊重”は
経営者としてきちんと
考慮しなければならない問題です。

いくら経営者が店を継続したくても、
従業員が危険性などを考慮して
示している意思に反して
強制することはできません。

そこで経営者として
安全確保の条件を明示した上で、

勤務に対する懸念があれば、
継続は断念する局面になります。

===閉める条件 その4===

経営者の個人的判断で閉める場合。

最後は結局、自分の判断です(笑)

リスクとリターン、
想いと現実を突き合わせ、
最後は自分で決断するだけです。

ここが経営者としての見せ場であり、
最大の醍醐味だと感じています。

引くも進むも、
己の決断ということです。

―――――――――――――――――
“アフターコロナ”
という時代を読み解く
―――――――――――――――――

今回のコロナ騒動で、
すでに社会の様相は
大きく変わろうとしています。

インターネットが社会を変えたように、
コロナ騒動は私たちの未来の在り方を
変えようとしています。

例えば、
ZOOMなどのリモートワークが
一気に注目されていますよね。

そんな中で、
整体はどうなるのでしょうか?

私は、
バーチャルライフやリモートワークが
注目されるほど、

リアルの価値もまた、
求められていくと考えています。

ただ、そこには
厳しい社会的な条件への
適応が必要となります。

あくまで私が考えている仮説ですが、

・短時間での価値提供が必要になる。

・衛生面への投資が増えて、
 衛生面の提供の価値が上がる。

・リアルなコミュニケーションに
 対する価値が下がり、

 世間話や人柄や情報を
 価値にすることが難しくなる。

このような変化が
見込まれるのではないでしょうか。

ちょっと極端な話かもしれませんが

「先生の話が好き」
「先生に会いに来た」

というような
患者さんが多い先生にとっては、

もしかしたら苦しい時代に
なるかもかもしれません。

「じゃあ、どうしたら良いの?」

という疑問がわいた先生も
いらっしゃるのではないでしょうか?

そんなときはこちら!(笑)

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「モーションロック解除理論シリーズ」
「頭蓋フラクタル共鳴理論」

を学んでみてはいかがでしょうか(笑)?

という安直な宣伝オチですが、
お後がよろしいようですので、
長文の締めとさせて頂きます。

お付き合い頂き、
ありがとうございました。

生き残りましょう!

鈴木章生

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Writer

鈴木 章生

鈴木章生 鈴木章生の記事一覧

2008年1月に自宅の8畳仏間で開業。 その2ヶ月後の3月には月商100万円を叩き出す。さらに3ヶ月後の6月には月商200万円突破という型破りな実績を持つ。
「モーションロック瞬間解除テクニック」を開発して以来、月500名前後の患者様を施術し、月商250万円 の治療院を経営。初回から6回リピートする患者様が全体の80%を占めている岡崎のカリスマ治療家。
また、慶應義塾大学総合政策学部卒、元テレビ局勤務、さらには現在も整体院と同時に飲食店の経営、NPO法人の理事を務めるなど施術家として異色の経歴を持つ。

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